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震災後は余震と津波、そして犯罪者に備えよ ～能登半島地震後に起きていること～


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2024年1月1日午後4時過ぎ、能登半島を震源とする震度7の地震が発生。

石川県の能登半島を中心として、北陸地方に大きな被害をもたらした。

本稿執筆中の1月7日現在において、救助活動や復旧活動が急ピッチで進められており、地震による家屋の倒壊やその後の津波襲来などで多くの住民が家を失い被災民となっている。

そんな最中、地震で大きな被害を出した輪島市で、災害に付け込んだ悪事を働く輩が現れた。

5日午前8時40分頃、壊れた民家から一つ500円の高級ミカンを六つも盗んだ男が逮捕されたのだ。

その民家は住民が不在で、出てきた見知らぬ男を不審に思った住民らが取り押さえて警察に突き出したという。

男は21歳の自称大学生で、「愛知県からボランティアで来た」などと語っているらしいがとんでもない野郎である。

被災地を助けに来たのではなく迷惑をかけに来ているのだから「逆ボランティア」と言ってもよいだろう。

それだけではない。

4日には富山県高岡市で「国から依頼されて来た」と騙って住宅で復旧作業をしていた人に10メートル一万円という法外な値でブルーシートを売りつけようとした者もいて、そいつは富山県外のナンバーの車に乗っていたという。

その他、厚労省の臨時支援金受付などと言って「電子マネーで手数料を支払えば支援金を受け取れる」などといった内容のメールが届いたとの相談も受理されており、震災に便乗した詐欺も出現し始めている。

空き巣や盗難などの被害も相次いでおり、震災のどさくさで悪事を働くとは実に許しがたい行為であるが、こういった火事場泥棒的な犯罪は今回の能登半島地震特有のものでは決してない。

被災地での犯罪は1995年の阪神淡路大震災の時から問題になっており、東日本大震災や熊本地震の時にも空き家からの貴重品の窃盗や詐欺が頻発していたのだ。

また女性、特に若い女性にはもう一つの危険が付きまとう。

それは言うまでもなく性犯罪だ。

これまで発生した大規模地震後、被災した人のための避難所において性被害を受けたと告白する女性が、少なからずいたことが報告されている。

性被害では、プライバシーが十分保たれているとは言えない避難所で被害に遭うケースが多く、今後どころか、今回から何らかの対策を大至急打つべきであろう。

地震の後に余震や津波、火事、今後の生活の心配に加えて犯罪者にまで備えなければならないのは御免こうむりたいものだ。

こういった震災に乗じた犯罪は、平時においてのものよりも許しがたく、厳しく取り締まられるべきである。

犯人は射殺か地元民による私刑が望ましいが、それは残念ながら論外だ。

ならば、震災後の避難時期か復興時期の期間に限定して、被災地域での犯罪には何割増しかの重い量刑を課すことができるよう法律を改正できぬものだろうか。

ある程度の抑止力として働くであろうことは、間違いないと思うのだが。

参考文献―Yahoo!Japanニュース、

ライブドアニュース、日テレニュース

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人命第一の裏で見捨てられた命 ～2024年羽田空港航空機事故～

航空業界の非情な現実


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2024年は新年早々災いで始まった。

1月1日午後4時過ぎ、能登半島を震源とする震度7の地震が発生。

石川県の能登半島を中心として、北陸地方に大きな被害をもたらした。

そして翌2日夕方には、全国のお茶の間に、東京羽田空港の滑走路で火災が発生している衝撃的な映像が流される。

当初、二か所で火炎が上がっていることだけが報道されて、なぜその火災が起こったかは分からなかったが、ほどなくして新千歳空港発の日本航空（以下JAL）516便のA350-900と海上保安庁羽田航空基地所属の航空機（MA722）が、羽田空港のC滑走路で衝突したことが報じられ、その後、事故の瞬間の映像も公開された。

原因は、本ブログ執筆中の1月6日時点で調査中であるが、この事故で海上保安庁のMA722は大破・炎上して乗員5名が死亡、1名が重傷を負う大惨事となったことが、その日のうちに発表される。

ちなみに同機は、前日に発生した能登半島地震の被災地に救援物資を運ぼうとしていた。

一方のJAL516便は、炎にからみつかれながら滑走路からずれて停止し、駆け付けた消防隊の決死の消火活動むなしく機体がみるみる炎に包まれる模様がテレビ画面に映され、さらに犠牲者が出ているのではと危惧されたが、516便のクルーの適切な処置で、乗員乗客は全員無事脱出に成功。

旅客機の側に死者が出なかったのは、不幸中の幸いであったと全国の視聴者が安堵した。

だが、この516便では人命こそ失われなかったものの、それ以外で失われた命があったことが後に判明する。

貨物室に預けられていた乗客のペットの命だ。

なぜ助けられなかったのか？

516便に徐々に火が回り、全焼していくさまを観ていた視聴者の中には「貨物室に預けられていたペットはいなかったのだろうか？」と懸念した人も少なからずいたようだが、その懸念は翌日的中する。

事故の翌3日にJALが乗客から、預かっていた犬一匹と猫一匹が、そのまま焼け死んだことが発表されたのだ。

彼らは、火が回る機内に取り残されて見捨てられたのである。

この悲劇を受けて、SNS上でタレントなどの著名人を中心に「ペットも客室に入れてあげるべきだ」「生きている命をモノとして扱うことが解せない」という意見が上がった。

例えば、フリーアナウンサーの笠井信輔氏は自身のインスタグラムを更新して、この事故で愛猫を失った乗客の慟哭のコメントを紹介。

自らも猫を飼っている笠井氏は、他人事と思えず落涙したと述べ、ペットを客室に同乗させることができる海外の航空会社を例に出して、限定的な条件を定めた上で日本でも検討できないかと訴え、犬や猫を飼う人々から大いなる賛同を得た。

また、3日以降二日間で“貨物扱い”禁止を求める署名も1.6万人を超えたことから、この問題への関心は高まっているようだ。

だが、もちろん反論もある。

「犬や猫が苦手どころか、アレルギーの人もいる」

「緊急事態になったら、人命第一なのは仕方がない」

「そもそも、飛行機に乗せることは犬や猫にとって大きなストレスになるはずだから、ペットホテルに預けるべき」

上記のような、もっともな意見もあって論争が巻き起こった。

そうは言っても、犬や猫も人間と同じ命。

暗い貨物室に押し込めて、緊急事態となったら見捨てざるを得ないのは、忍びないというのも事実だ。

笠井氏が言うように、客室へペットを持ち込める海外の航空会社も現実に存在し、日本国内でも「スターフライヤー」という中堅航空会社が、今年1月15日から小型の犬や猫を客室内に持ち込めるサービスを国内の全便において開始する予定である。

だが、いざ事故が起きても、一緒に避難できるわけではないようだ。

非情な現状

そもそも、今回の事故のように乗客が緊急脱出する際、手近にあるからといって手荷物を持って脱出することはできない。

それには理由がある。

手荷物は、通路をふさいだりして他の客の脱出の妨げになる可能性があり、脱出用のスライドを傷つけて空気が抜けた場合に、後から来る客が脱出できなくなりかねないからだ。

これはJALに限ったことではなく、どの航空会社でも規則でそう定めている。

そして、ペットを客室内に持ち込める海外の航空会社も、ペットを「手荷物」に分類している。

つまり、盲導犬などの特例は除くものの、緊急事態においては機内に置き去りにせざるを得ないのが、航空業界の世界的な常識なのだ。

ペットを客室内に持ち込めるサービスを開始する「スターフライヤー」も同様で、「緊急脱出が必要になった場合は、ペットを機内に残して脱出してください」と公式ホームページ内で明記し、サービス利用の際には、ペットの死傷に関して責任を問わない同意書に署名する必要があるという。

たしかに、家族同様のペットを置き去りにして逃げなければならない悲しみは動物を飼っていない人間にも理解できる。

恐怖や苦痛を感じるのはペットも人間と同じだから、「何とかならなかったのか」とも思いたくなるだろう。

しかし、他の大勢の乗客の脱出の支障になりかねないのは事実であって、これを変えることは難しいのが現状となっている。

JALの行ったペットを見捨てさせる緊急避難は、間違ってはいなかったと見るのが正しいのだ。

とは言え、さまざまな意見が交差しているが、前述の笠井氏も述べているとおり、変える努力をしてもいいのではないかと本ブログの著者は思う。

何事も「現状では仕方ないからあきらめる」では、この先の進歩や改善を放棄することになるのでないだろうか。

一寸の虫にも五分の魂。

長いこと連れ添ったペットならなおさらだ。

この悲劇が、航空会社が緊急時のペットの避難について検討をする契機となることを願いたい。

参考文献―Yahoo!Japanニュース、ライブドアニュース

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